釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
この負担割合の見直しにつきましては、今後ますます進む少子高齢化に対応し、現役世代の負担を抑え、国民皆保険をつないでいくための国策に基づいた措置であるため、当市において独自の対策等は行っておりませんが、国におきましては、外来診療の負担増を月3000円までに抑える配慮措置を３年の期限を設け実施しております。
この負担割合の見直しにつきましては、今後ますます進む少子高齢化に対応し、現役世代の負担を抑え、国民皆保険をつないでいくための国策に基づいた措置であるため、当市において独自の対策等は行っておりませんが、国におきましては、外来診療の負担増を月3000円までに抑える配慮措置を３年の期限を設け実施しております。
社会的な孤立や経済的困窮の問題は、最近の社会情勢も反映して、本市においても若い世代や現役世代の中に現れていると思います。働く希望を持っていても、なかなか社会とのつながりを持てずにいる人たちがいるようです。そうした状況について、市ではどのように把握されているのでしょうか。
これを参考に、50万人が来館した陸前高田市立図書館、間もなくオープンする市立博物館をフルに活用し、殊にも20代から40代の若手現役世代が学び続けるまちとすることが重要です。 そこで、伺います。20代から40代の若手現役世代の生涯学習におけるニーズを市はどのように把握しているのか、答弁を求めます。 次に、介護保険制度改正に伴う本市の政策についてです。
それが生涯学習の中で現れていくことが次の時代につながっていくとも言われているんで、そういったのはぜひつなげていってほしいのと、問題はその若い世代ですね、現役世代の人たちの参加する生涯学習の機会というのは、あるんだろうとは思うんですけれども、なかなかその取組が従来の形の講座なり、そういう発想でいくと、従来の形で終わってしまうんじゃないかなという懸念はあります。
目標の中には、栄養バランスに配慮した食生活、適正体重、減塩に気をつけること、産地や生産者、環境配慮を意識した食品選択があり、現役世代の方向けに自身の健康を自分で守ること、買物、調理を通して家庭や地域を守ることが掲げられています。 食事について、広い知識を持つことは、上記の点にとどまらず、生産工程を想像したり、自らが生産者として働くこともつながるなど、様々な面があります。
少子高齢化が急速に進んでおり、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならない人口と労働の問題や、経済面でも国民に大きな負担がのしかかり、さらに、急増している空き家の問題等も想定されます。 当市は今年度から、釜石ほっとプラン８、第８期介護保険事業計画が始まります。
◆１番（奥津一俊君） 当局が作成したスケジュール、８月以降、現役世代が対象となるわけでございますが、その現役世代のことを考えると、平日接種するよりは土日などの休日に接種を希望されることが多いということが、他市町の事例も含めて示されております。
具体的な施策としては、そもそもの移動需要の底上げを狙うこと、クーポンなどを利用した公共交通強化月間などで実験的に行ってみることで、移動総需要の底上げ、現役世代、観光客利用にまで視点を広げることが可能になると考えます。
参考人からは、「国では、７５歳以上の医療費窓口負担を来年１０月から１割から２割へ引き上げるとしているが、その理由は、現役世代の負担軽減としている。しかし、実際の現役世代の負担はごく僅かであり、年金が下がる状況の中では、高齢者の負担は増すばかりである。このことから、医師会などは、後期高齢者を医療機関から遠ざける結果になるとして、この法案の中止を求めている。
今こそ抜本的な改善で、高齢者も現役世代も安心できる介護制度に改善していくことが求められております。町として、現場からの声として国に要望していくことをお願いしておきます。 以上、議案第３号へ反対の意見を表明させていただきます。満場のご賛同をお願いいたしまして、反対討論とさせていただきます。 ○議長（前田隆雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
さらには、例えば高齢者の場合は地区公民館や地域の老人クラブ、現役世代の場合は企業や店舗等の事業所などを通じた周知も有効と考えており、市といたしましては多様な方法により、必要な情報の発信に努めてまいります。 次に、（３）、集団接種会場への移動手段について申し上げます。
少子高齢化が進む令和７年、2025年までに団塊の世代が全て75歳以上になり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年には日本の高齢者人口がピークを迎え、総人口、現役世代人口が減少する中で、介護のニーズの高い85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれております。私もその対象の高齢者に当たりますけれども。 先日、奥州市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画が公表されました。
2000年代、構造改革の弊害が明らかになったときは介護難民、2010年代、年老いた親の介護のために現役世代が仕事を辞める介護離職が大きな問題になりました。介護の社会化、家族介護の解消という介護の最大の目的は解消されなかったと言えるのではないでしょうか。 そして今、公的介護制度の存廃を脅かす重大な問題になっているのが人材の不足であります。
しかし、少子高齢化と人口減少の急激な進展により、町内会への加入世帯の減少、現役世代の加入離れ、町内会の後継者不足、活動参加者の固定化及び活動内容の硬直化が顕在化しており、コミュニティの弱体化、町内会の活性化を困難にする要因となっております。 当市では平成19年度に、保健・医療・福祉・生涯学習の連携による健康で安心して暮らせるまちの実現のため、市内８か所に生活応援センターを設置いたしました。
2040年問題は、現役世代の急減が最大の問題点とされ、高齢者人口はピークを迎え、１人の高齢者を1.5人の現役世代が支えることとなり、社会保障費の急増と負担の問題、医療、介護のニーズが高まる一方で、サービスを担う人材不足が深刻化をする、あるいは就職氷河期世代が高齢者となり、高齢者の貧困化も大きな課題となることなどが想定をされております。
センターの運営は、高年齢者就業機会確保事業費、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業費等補助金等で運営しており、国の基準による会員数の実績、派遣の就業延べ人員数の実績等により算出した得点に基づき交付限度額が算出され、国庫補助金としてセンターに交付され、市も同額を補助金として交付することで、センターが推進する生涯現役世代の活用をバックアップしているところであります。
何はさておいても、運転手がなぜ事故が起きたのかという自覚がなかったら、これはうまくないと思うし、我々の年代では認知症というのもありますから、それは本人がブレーキを踏んだつもりでもアクセルを踏んだりとか、様々なことがあるんですけれども、皆さんはまだ現役世代ですから、ましてや危機管理課に所属する職員の方がこういう状況では、私は市民に対して説明がつかないと思いますので、指摘をして終わります。
あとは現役世代は今後どんどん減っていくというふうな見込みも立っておりまして、どんどん少子高齢化が進んで、介護の需要は増えていくのかなということを見ております。
家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上がり、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万規模に上るなど、介護を巡る問題が高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。
高齢化と現役世代人口の減少に伴い、介護サービスの需要がさらに増加し、多様化していくことが見込まれていることから、今後は、生活支援サービスや介護予防事業の充実、家族等への支援を含む認知症施策、地域の支え合いの強化等、介護を取り巻く環境の整備が重要な課題と捉えております。